相続対策
あなたの 想い をつなげます認知症対策としての家族信託
相続について
相続対策とは…
資産を
円滑に
引き継ぐこと
資産を
減らさないこと
承継後
安定して
運用させる
こと
■超高齢化社会に対応するあなたの家族を守る仕組み
・家族信託
■資産を上手に守る仕組み
・生前贈与
・保険活用
■資産を守り、増やす仕組み
・資産活用
どんな時も相続の方がお得とは限りません。
もしも・・・
３億円を超える財産を持っていたら・・・・
毎年贈与すると・・・・
相続税５０％
３億円
＜相続時＞
贈与税
３０％
６００万
＜１年目＞
贈与税
３０％
６００万
＜２年目＞
贈与税
３０％
６００万
＜３年目＞
従って、財産を把握しながら、相続と贈与を上手に組み合わせていくことが大切です。
（参考）相続・贈与の税務調査ポイント
現金・預貯金に関する主な調査ポイント
（１）家族名義の預金の実質所有者は誰か？
・家族構成、家族の年齢、職業、年収など
・通帳使用印鑑の印影
・各預金の原資の追跡
・通帳に書き込まれたメモの筆跡
・口座開設時の申込書の筆跡
（２）自宅や勤務先近隣の郵便局について申告があるか？
（３）死亡前５年間（大口は１０年間）の預金の動きは理由あるものか？
（４）被相続人の生前の所得からみて預金などの申告額は適正か？
（５）相続開始直前に多額の資金が引き出しされていないか？ など
ポイント！
『家族信託』
法律は、正しく生きている人の味方ではありま せん。
知っている人の味方です。
☑ 知っておきたい『家族信託』とは
信託をひと言でいえば、私の財産をあなたに託（預けます）します。
その財産で、私と大切な人のことを頼みます。という契約の事です。
【 家族信託の主な登場人物 】
◆財産を託す「委託者」
◆財産を託される「受託者」
◆利益を受ける「受益者」
家族信託をすることにより、所有権が「管理権」と「受益権」に分けられます。
「管理権」を家族の中の信頼できる人に託すことにより、私と大切な人に
「お金等の利益・権利」を享受できます。
☑ 知っておきたい『認知症』とは
・新しいことが覚えられない
・覚えていたことを忘れていく
・理解力や判断力が低下
① 預貯金が払い出しできない
② 不動産を管理・売買できない
③ 遺産分割協議が進められない
本人、そしてご家族などの周囲にいる方が困ってしまいます。
「なんで何も対策してなかったの！？」
こうならないように事前の対策を行っておく事をおすすめします。
認知症が発症するとできなくなる事があります
『家族信託』の事例１
【 資産を分散させたくない場合 】
後妻の家族へ資産が分散するのを防ぎたい
【 契約内容 】
・自宅を信託財産として、本人と後妻が居住する
・本人が亡くなった後も、後妻は自宅に居住する
・本人も後妻も亡くなった後は、長男へ自宅を相続する内容とする。
後妻
前妻
【家系図】
配偶者
本 人
配偶者
（死亡）
長 男
次 男
資産は自分の子供達へ残したい！！
資産が後妻の家族へ
分散してしまう！！
【例えば自宅を信託財産として】
本 人
(委託者)
長 男
(受託者)
受益権 自宅を使用する権利
本人・後妻
(受益者)
『家族信託』の事例２
【 受益者が認知症の場合 】
遺言書の役割として活用する
妻
長 男
本 人
財 産
委託者
兼
受益者
認知症
次 男
長 女
福岡在住
東京在住
伊万里在住
受託者
■委託者：本人
■受託者：長女
■受益者：本人
・本人死亡の場合 → 受益者：妻
・妻が死亡の場合 → 信託契約終了
受益者：
自宅 → 長女
現金 → 長女1/4 長男と次男で3/4
2,000万円
4,000万円
契約内容
【 ケース１ 】本人が妻より先に亡くなった場合
相続が発生
受益権：
本人 → 妻（妻に相続税が発生するが、非課税範囲内）
【 ケース２ 】本人も認知症になった場合
長女が財産管理、本人・妻（母）の生活支援を行います。
定期的な家族会議（兄弟）で親の健康状態、財産管理の状況など報告する場を設けます。
→ 長女に『信託監督人』を設置できます。 → 報酬が発生します。
【 ケース３ 】本人と妻（母）も亡くなった場合
信託契約終了
受益者：
自宅 → 長女が相続します。
現金 → 長女が1/4、長男と次男で3/4で分けます。
◎家族信託は遺言書の役割も兼ねます
Ｑ＆Ａ
Ｑ：信託契約をした後に、財産を任せたい家族を変更することはできますか？
Ａ：信託契約書に『元々の所有者が独断で、任せたい人を変更できる。』と記載すれば可能です。
Ｑ：認知症になってしまった後に、財産を任せた人に、財産を横領されないか心配です・・・。
Ａ：受託監督人という第三者の司法書士等に、管理を監督させることも可能です。
Ｑ：任せた後に、財産を勝手に売却したり、意向に沿わないリフォームをされないか心配です。
Ａ：元々の所有者がお元気なうちは、その方の同意を必要とさせることも可能です。
Ｑ：家族信託のデメリットはなんですか？
Ａ：まだ歴史が浅いため、事例が少ないこと、対応できる専門家が少ないことがあげられます。
次のような方に、家族信託をお勧めします！！
１、将来、認知症や精神障害などになったしまうことが心配だ・・・。
２、妻の生活費のために、賃貸物件は妻に相続させたいが、妻が管理できるか心配だ・・・。
３、障害を持つ子供がいて、将来の財産管理が心配だ・・・。
４、先祖代々承継してきた土地を、これからも一族で守りたい。
５、財産の管理を任せられる、信頼できる家族がいる！
【参考】一般的な後見制度の費用
制度開始時：20万～30万円 開始後：月額：2万～6万円
（さらに後見監督人報酬が月額1万～3万円かかることも・・・）
ポイント！
【家族信託は、認知症に対する、保険だと考えてください。
〒848-0047
佐賀県伊万里市伊万里町甲７０９番地１
